コラム

Feb 22, 2026

【ニュース】ASEANサミットのリハーサルによる交通規制始まる10/23、24

警察、ASEANサミットのリハーサルを実施 警察は10月23日（木）の午前8時から午後7時45分まで、第47回ASEANサミットおよび関連会議のリハーサルに合わせて、段階的に交通規制と誘導を行う。 ブキ・アマン交通調査・執行部長ダトゥ・スリ・モハマド・ユスリ氏は『マレーシア・ニューズ・エージェンシー（マ新社）』の取材に対し、リハーサルは金曜日まで続き、国際代表団の実際の行動予定が円滑かつ秩序正しく進行できるようにするためだと述べた。 「そのため、リハーサル期間中は影響を受けるルートの利用を避け、交通警察や臨時標識の指示に従い、公共交通機関を利用することをお勧めします。」 「封鎖は1日2回のみで、午前8時～8時45分と午後7時～7時45分の各45分間実施します。すべてのルートや任務、国際代表団の護送が円滑に行われることを確認するためです。」 また、リハーサル中の交通規制、要人護送、執行を担当する警察官および職員は合計1111人で、サミット期間中の交通が滞りなく進むよう務めると述べた。 📚Sources

Feb 22, 2026

【ニュース】クランバレーでの停電、復旧作業完了 — TNBが電力を再供給

クラン・バレーで突発的な停電が発生しました。— TNBによる復旧作業の結果、電力は再供給されたと報告されています。 TNBからの利用者へのお知らせ（2025年10月15日午後5時） 電力供給は完全に復旧しました マラッカのEdra発電所における独立系発電所での供給障害に伴う停電は、午後5時54分に完全に復旧しました。 TNBは、影響を受けたすべてのお客様のご辛抱に感謝するとともに、今回の供給障害によりご不便をおかけしたことをお詫び申し上げます。 停電や供給障害を報告する場合は、以下の方法でご連絡ください： mytnb.com.myのチャットボット「SARA」 電話 15454 Facebook TNB Careline へのプライベートメッセージ（PM） X（旧Twitter） @Tenaga_Nasional へのダイレクトメッセージ（DM） Eメール [email protected] 2025年10月15日、クラン・バレーの一部地域で大規模な停電が報告されました。影響を受けた主な地域は以下の通りです： ペタリンジャヤ セクション16 クラナジャヤ ダマンサラハイツ モントキアラ クアラルンプールの一部地域 TNB（Tenaga Nasional Berhad）は、現地で技術チームを派遣し、電力供給の復旧作業を行いました。TNBのFacebookページでも、クアラルンプール・ケポン周辺の停電情報が発表され、また同日中に、電力が再供給されたことも報告されています。 SNSで報告されていた停電の影響地域

Feb 22, 2026

【ニュース】ブキッ・ビンタンを「マレーシア版銀座・オーチャードロード」に、政府が大型プロジェクトを始動

クアラルンプールのブキッ・ビンタンを、日本の銀座やシンガポールのオーチャードロードのような国際的ショッピング街へ発展させることを目指し、住宅・地方政府大臣ニ・コーミン氏が「I Lite U」プロジェクトを発表しました。 本プロジェクトはクアラルンプール市役所（DBKL）と連携して実施され、街路照明の刷新や「Visit Malaysia 2026」モニュメント設置などを通じて、より活気ある都市空間の創出を図ります。政府と市がそれぞれ200万リンギットを拠出し、総額400万リンギットの予算が投入されます。 2026年1月3日にはブキッ・ビンタンの主要道路を封鎖して本格始動し、アンワル首相主催の開幕式やパレードが予定されています。ニ大臣は「ゴールデントライアングルを銀座やオーチャードロードに引けを取らない街にする」と述べました。 市は、夜間の安全性向上と夜間経済の活性化により都市の魅力向上が期待できると説明しています。観光局は「Visit Malaysia 2026」で4,500万人の外国人観光客誘致を目標としており、本プロジェクトもその推進策の一つと位置付けられています。

Feb 22, 2026

【ニュース】ブキット・ダマンサラ住民、ウィスマ・ダマンサラ再開発に抗議

クアラルンプール・ブキット・ダマンサラで計画されているウィスマ・ダマンサラ再開発を巡り、住民や議員、著名人が一斉に反対の声を上げています。計画では、60階建ての高層タワー2棟を含む住宅・商業複合施設が建設される予定です。 住民の抗議活動 2025年10月4日、約200人の住民や地域リーダーが集まり、プラカードや横断幕で抗議 交通渋滞の悪化、インフラへの過剰負荷、地域の歴史・雰囲気への影響を懸念 ブキット・ダマンサラ住宅所有者協会は、既存ビルの改修・再利用を提案 参加した著名人 元青年・スポーツ大臣 カイリー・ジャマルディン氏 「60階建ては地域の生活環境を壊す。既存の建物を活用すべき」

Feb 22, 2026

【ニュース】マレーシア2025年の世相を映す「年度漢字」候補10字を発表

2025年のマレーシア年度漢字、候補10字を発表―漢文化センターと華人団体　2025年11月23日 2025年の候補漢字は以下の通り： 税、酒、援、油、诈、校、霸、旗、盟、震 今年の投票には3つの特徴があります。 投票傾向が慎重 新しい文字が多い 異民族間での現象 投票は12月9日まで、専用電話 016-201 7727 または公式サイト http://hanzi.com.my から行うことができる。公式サイトで投票した場合、年度漢字に選ばれると抽選で10名に50リンギットと30リンギット分の書店券が贈られる。 政府はどれだけ理解しているか

Feb 22, 2026

【ニュース】マレーシア高速鉄道ETS 南部ルート開通とJB延伸

ETS3、南部ルート開通とジョホールバル延伸計画 マレーシア鉄道公社（KTMB）が運行する ETS3（エレクトリック・トレイン・サービス3） は、マレーシア南部の鉄道網を大きく変える存在として注目されています。 ETS（Electric Train Service）とは？ ETS（エレクトリック・トレイン・サービス）は、マレーシア国鉄 KTMB（Keretapi Tanah Melayu Berhad）が運行する高速電車サービス です。

Feb 22, 2026

【ニュース】マレーシア東海岸を結ぶ未来の鉄道ECRLプロジェクト88％完成！

東海岸鉄道リンク（ECRL）プロジェクト マレーシアでは現在、国家インフラの大規模プロジェクトとして東海岸鉄道リンク（East Coast Rail Link, ECRL）が進行中です。この鉄道は、東海岸のコタバル（ケランタン州）から始まり、トレンガヌ州、パハン州を通過して西海岸のポートクラン（セランゴール州）まで、全長665kmにわたりマレー半島を横断します。 このプロジェクトの所有者はマレーシア鉄道リンク（MRL）で、施工は中国のChina Communications Construction Company (CCCC) が担当。設計から建設、試運転まで一貫して行われています。

Feb 22, 2026

【ニュース】モナシュ大学、クアラルンプールTRXに新キャンパス建設を発表

写真はイメージです。 モナシュ大学は、クアラルンプールの中心部に新しいキャンパスを建設する計画を発表しました。同大学のマレーシア校は、TRX City社と提携し、総額28億リンギット（約10億豪ドル）を投じて新キャンパスを開設します。 この取り組みは、モナシュ大学が「インド太平洋地域の大学」として、世界水準の教育と研究への最大規模の投資を通じて、オーストラリアとASEAN諸国との関係をより一層深めるものです。 2032年に開設、2万2,500人の学生を受け入れへ モナシュ大学のシャロン・ピッカリング学長兼総長は、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相およびマレーシア高等教育大臣ザンブリ・アブド・カディール博士とともに、クアラルンプールでこの新キャンパス計画を正式に発表しました。 2032年の開設を予定する新キャンパスは、将来的に2万2,500人の学生と1,700人の教職員を受け入れる規模となり、モナシュ教育への需要拡大に対応します。 大学は、オーストラリア政府およびマレーシア政府と協力し、このキャンパスを実現させるとともに、地域社会に根ざした国際的な教育・研究プログラムの拡充を目指します。 アルバニージー・オーストラリア首相のコメント

Feb 22, 2026

【ニュース】交通情報 クランの道路封鎖（王室結婚式）9月29日・10月2日

Feb 22, 2026

【ニュース】中国人が最多、2025年上半期マレーシアの外国人不動産購入

中国の購入者、2025年上半期のマレーシア不動産購入で最多に 2025年上半期、マレーシアで住宅を購入した外国人のうち、最も多かったのは中国からの買い手で、329件・約8億3464万リンギット分の取引が行われたことが明らかになりました。 これは、住宅・地方自治省のンガ・コーミン大臣が国会への書面回答で示したものです。 中国に続いたのはシンガポールで320件・5億1827万リンギット、インドが47件・8716万リンギット、そして英国が20件・4026万リンギットとなっています。 鑑定・不動産サービス局の報告によると、2025年上半期の外国人による住宅取引は合計913件、総額19億400万リンギットで、全体の取引件数の0.76％、取引額の3.8％を占めるとのことです。 また、上位10カ国にはインドネシア、香港、米国、韓国、台湾、オーストラリアも含まれ、それぞれ10〜20件ほどの取引が記録されています。 一方で、マレーシア国民による住宅取引は11万9394件・474億7000万リンギットとなっており、市場の中心は依然として地元住民が担っています。 2026年度、外国人向け住宅の印紙税を倍増 政府は2026年度予算案の中で、外国人や外国企業による住宅取得にかかる印紙税を現行の4％から一律8％に引き上げる方針を示しており、税収増につながる見通しです。